Site Overlay

買収防衛策

「走出去(ゾウチュチィ)戦略」並びに「ハゲタカ」の話に繋げて、、
買収には、「友好的買収」と「敵対的買収」がある。
わたし自身合併の経験自体はあるが(従業員として、役員としてそれぞれ1回ずつ)
ドロドロのドラマになるような「敵対的買収」は経験がない。

買収防衛策は、調べてみたが結構色々ある。
予め買収防衛策を行っていることを公表している企業がよく実施しているのは「ポイズンピル」。
トリガー条項」とも呼ばれ、もし「敵対的買収」が行われる可能性が出てきたら、
新株予約権を発行しますよという条項を設定しているという内容。

株式数が増えるということは、EPS(1株当たりの利益)が減るので、
結果的にPER(株価収益率:株価÷EPS)が高くなり「割高」株となる。
これが市場への評価と変わり、株価の低下に繋がる可能性はある。

その他の買収策を見ると、
・(買収される側の)経営陣の退職金を高く設定する
・従業員の退職金を高く設定する
・黄金株の発行(合併などを拒否できる株式のこと)
・(買収される側の)資産売却を禁ずる条項を設定するetc
本当に色々なものがあるが、株主の視点を忘れてはいけない。

株主が「買収に賛成」という意見を多数が述べれば対応が難しい。
例えば会社の業績が良くなかったとしたら、株主としたら
買収してくれた方が利益は伸び、株価は上がり、自分の資産も増えると考えるかもしれない。

となると、あらかじめ買収防衛策を取っておいた方が良いと考えるが、
防衛策を取るためには株主総会での決議が必要だということと
防衛策を取っていること自体が企業価値を下げるという見え方にもなる。
従い、買収防衛策を取らないまでも実際に起こりそうになったときの対策を考えておく、というのが良いのだろうか。
んー難しい。

Published By:

投稿者: 人生ボチボチ

経営コンサルティング会社に勤務しながら、グループ企業の経営をしています。普段、新聞やネットニュース、本などから得た知識に、自分の実体験も交えながら、自由気ままに情報発信しているブログです。お気軽に拝見いただければと思います。 趣味:キャンプ、投資、ダイエット