自治体のSNS効果→ふるさと納税

自治体のSNS効果→ふるさと納税

フォロワー数の増加がふるさと納税額の増加を生み出している。

17年度、返礼品競争のあおりを受け流出額日本一(6991万円)の町となったのは京都府精華町。
架空の女性「京町セイカ」を打ち出して寄付を呼びかけたところ、
ツイッターのフォロワーが2倍の1万超に増加。
寄付額も261万円から20年度に3891万円まで増えている。

ツイッターで人口の4倍強である2000あまりのフォロワーを持つ山梨県丹波山村は、
2019年度に550万円だった寄付額が20年度に6000万円と10倍に拡大している。
ツイッターで返礼品の桃(山梨市産)をPRしたことも勝因と言われている。

岐阜県白川村のインスタを見たが、やっぱり綺麗な風景写真は威力がある。
ふるさと納税だけでなく、移住や観光誘致にも繋がる。