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透明度調査:世界16位

20年度、日本の不動産情報に関する「透明度」の順位。

個別物件の開示などが進まずデータ連携が遅い。
この状況を打開するべく取り組まれているのが建物や土地に
共通IDをつけるという施策。
不動産テック協会が4月から運用を始めている。

国交省や日本郵政のオープンデータも活用し
建物や土地の特定を促進させ、情報が均等に開示される事で
災害情報の蓄積にも繋がり保険業界との連携も生まれる。
不動産会社は、情報の非対称性で生き残ってきた会社が多く
(情報を多く持っている会社が生き残る)
それを良しとしてきた慣習があったが、
情報が均等に開示されることになれば、
隠し物件の力は弱まり、というか無くなり
企画力、提案力で差がつく時代になる。

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投稿者: 人生ボチボチ

経営コンサルティング会社に勤務しながら、グループ企業の経営をしています。普段、新聞やネットニュース、本などから得た知識に、自分の実体験も交えながら、自由気ままに情報発信しているブログです。お気軽に拝見いただければと思います。 趣味:キャンプ、投資、ダイエット