透明度調査：世界16位

20年度、日本の不動産情報に関する「透明度」の順位。

個別物件の開示などが進まずデータ連携が遅い。
この状況を打開するべく取り組まれているのが建物や土地に
共通IDをつけるという施策。
不動産テック協会が4月から運用を始めている。

国交省や日本郵政のオープンデータも活用し
建物や土地の特定を促進させ、情報が均等に開示される事で
災害情報の蓄積にも繋がり保険業界との連携も生まれる。
不動産会社は、情報の非対称性で生き残ってきた会社が多く
（情報を多く持っている会社が生き残る）
それを良しとしてきた慣習があったが、
情報が均等に開示されることになれば、
隠し物件の力は弱まり、というか無くなり
企画力、提案力で差がつく時代になる。