給与のデジタル払い解禁

給与がスマホなどの決済アプリに振り込めるようになっている。
従来は、労働基準法の中で労働者保護の観点から遅れなどが出ない様に
「通貨で直接、労働者に全額支払う」という原則があり
例外的に銀行振り込みを認めてきたという経緯がある。

海外では銀行振り込みではなくプリペイドカードに支払うという
やり方を取っている国もある。
今はスマホ決済で買えるものが増え
日常に欠かせないツールとなっているし、
コロナの影響も踏まえ今後キャッシュレス化がより加速するだろう。
スマホ決済事業者からすれば嬉しい話だ。
LINEや楽天など。

困るのは銀行。預金残高が減ってしまう。
怖いのはセキュリティ面。
スマホ決済事業を展開している会社が倒産した場合は？
スマホ決済選定の評価基準に「企業の安全性」を設け
また保証体制をしっかり構築して欲しい。