シニア世代の雇用形態の変化

2021年3月期決算の上場企業約1800社の平均年齢は
直近10年で1.6歳上昇している（東京商工リサーチ調べ）。

就業者全体に対する55歳以上の就業者割合が3割以上の状態だが
今後は少子高齢化の影響でこの割合も変わってくるだろう。

改正高年齢者雇用安定法により2021年4月から70歳までの就業機会を確保する
努力義務が企業に課せられているが企業の動きも色々と出てきている。
シニア世代にも成果報酬制度を設けポストも用意している。
カシオやJR西日本や味の素etc.

人件費が増える割に成果に直結しにくい人材配置は
出来るだけしたくないと考えるのが企業としては普通だろうが、
成果報酬制度という仕組みは必ずしも利益圧迫には繋がらない。

若い世代が魅力的に思ってもらうような企業体をつくりつつも
そもそも若い世代の母数が減るのだからシニア世代の力を有効活用しながら
企業の成長を促すことに思考をシフトさせていくことも必要。

シニア世代だからこそ果たせる役割を明確にすべきではないだろうか。