労働力人口

15歳以上の就労人数（週1時間以上）＋完全失業者（働く意思があるもの）の合計値だが、
出生率と連動させると、将来の経済成長度合いがある程度は分かる。

合計特殊出生率とは、ざっくり言うと「女性が生涯出産する子供の見込の数」
日本、韓国、アメリカはともに年々下がっており、韓国では2020年0.84という数値を出した。
0.84という数値は、非常に低い事が何となくイメージは出来ると思う。

1950年代、一時期韓国の合計特殊出生率は、なんと「6」を超えていた。
それが今は「1を切る」水準になっている。
ちなみに日本は「1.1」なのだが、韓国と同じように減っている状態。

韓国の1人当たりGDPは2030年には日本を超えるとも言われている。
経済成長率に影響を与えるのはもっと先。
出生してから労働力人口に加わるまでには、少なくとも15年、
また、大きな経済成長に加担できるようになるには20年30年かかる。
ということを考えると、韓国は今すぐに経済成長が減退する訳ではない。

いずれにせよ、労働力人口が増えないと経済成長は見込めないことは確か。
これはシンプルに想像がつきやすい。

ただし、合計特殊出生率や労働力人口だけで、経済成長を測れる訳でもない。
冒頭、将来の経済成長度合いがある程度分かる、と記載したのもそのため。
「技術進歩」がそれを補填する。
AIが人口減少を助ける、という事に繋がるのだが、
昨今だとリモートワークが普及してきているので、
国際交流も自国にいながら実施することができる。
もちろん何もかもAIでどうにかなるとは思っていないが、
生産性を高めるための技術進歩が経済成長を助け、加速させることだって可能だろう。

そのためのデジタル庁であってほしい。
官民連携で経済成長を支え合う国組織、地球組織にしていかないと、である。