相続税、税務署対策

相続税がもしかかる状態だと、
控除額はあるものの税率自体は高いので、
税務署が入って調査されるようなことになれば
それなりの額が発生してしまうということになりかねない。

税務署はコスパを重視する組織。
→短時間で多くの追徴課税を取れるか、という視点

であれば、税務署のターゲティングの仕方を理解し
調査対象になりにくい状況をつくるかがポイント。

・預金通帳については過去10年分のお金の流れを確認する
→税務署の職員の中には、過去10年分の通帳を引っ張り出して
怪しいお金の動きがないかを調査する人間もいれば、
残高証明書だけを見るだけの人間もいる。
10年分の預金通帳を調査されるということを想定しておきましょうという話。

・「書面添付制度」を利用する
「書面添付制度」とは税理士が税務署の代わりに問題ないことを調査したという書面を
税務申告書と一緒に添付することで、これをしていると税務調査が行われる前に
税理士が呼ばれて説明を行うステップが挟まれるので、結果的に税務調査対象になりにくい。

現在、書面添付制度を利用している割合は全体の20％ほどと低い数値らしいが、
この理由は、もし万が一申告内容に虚偽があると税理士に懲戒処分の対象になるから。
しっかり預金通帳の流れを把握していれば問題はない。
私が勤めていた会計事務所では100％書面添付制度をしていた記憶がある。

預金10年分調べたという事実と
税理士に書面添付制度を利用してもらう
この2つを実行するだけで後から税務調査を受ける対象に
なりにくくする事ができるのなら、
将来、相続を受けるときに相続税が発生しそうな人は対応した方がいい。
自分が相続する立場になる人も然り。