Site Overlay

マイナカードの普及率

全体の普及率は約3割。まだ3割と言っていいと思う。
・都道府県別:宮崎県が1位(39.9%)、新潟県が最下位(23.4%)。
・市町村別:新潟県粟島浦村が1位(75.4%)。
・過去1年の上昇率:石川県加賀市(51.4ポイント増※単位がポイントの意味は不明)

上手くいっている場所のやり方をBMすればいいと思うが、
そもそも論として、普及させようという意識が弱い自治体もあると思う。

過去1年の上昇率1位の石川県加賀市の取り組みは、
100以上の手続きをスマホで完結できるアプリを用いて市役所に立ち寄る手間を省いている。
また保有者には5000円の地域商品券も配布している。
目下、生活を先端技術で便利にして産業の活性化を図る「スーパーシティ」の実現に向け「マイナカード」を活用する方針を掲げている。
個人的には、年齢別に普及割合を確認してみたい、アプリの活用状況とも比較しながら。

市町村別で普及率1位を獲得した新潟県粟島浦村は人口350人の離島なのだが
職員が申請を個別に手助けしている。
具体的にはどのような手助けをしているのかは定かではないが。
→マイナカードの申請が面倒、という声が出てくることは容易に想像ができたことで予め対策を打っていたのだろう。
力技だが地方だとこういう策が一番効果がありそう。
※人口が少ないから出来たことかもしれないが。

自治体によっては、住民票や印鑑証明をコンビニで発行できる。
デジタル社会に対応、更なる発展を実現するための重要なカギになるのがマイナカード、という位置づけ。
今までは、政府の中で明確に責任をもって普及させる場所がなかったが今後はデジタル庁がその役割を担う。
自治体が主体的に動くことで普及率を押し上げている感じ。
給付金が1週間で出る自治体もある中で
定期的に給付金が出るのであればもっと普及率は高まるだろう。
これは定期的な給付金が必要ということを言っている訳ではなく
生活をするために必要なものだという認識を持たせるためにも
生活の中でマイナカードを使う機会を広げる必要があるだろうということ。
今はマイナカード持ってなくても生活できるし生きていける。
官民連携の動きも必要になってくるが、取り急ぎ健康保険証とマイナカードを
連携させる仕組みはかなり効果があると思う。

手続きを簡潔に、且つ個人情報の取り扱いに対する厳重なセキュリティは大前提の元。
デジタル先進国のエストニアが良いBM対象。

Published By:

投稿者: 人生ボチボチ

経営コンサルティング会社に勤務しながら、グループ企業の経営をしています。普段、新聞やネットニュース、本などから得た知識に、自分の実体験も交えながら、自由気ままに情報発信しているブログです。お気軽に拝見いただければと思います。 趣味:キャンプ、投資、ダイエット