有効求人倍率などの景気動向指標推移

有効求人倍率は、19年1.55％から0.45％減り1.1％で着地。
下げ幅は比較可能な63年以降、史上2番目の下落率。
1位は石油危機の年（74年、0.76％）
企業からの有効求人が22.3％減り、有効求職者が9.8％増えた。

平均失業率は、0.6ポイント増加して2.6％。
1位はリーマンショックの年（09年、1.1％）
※雇用調整助成金や休業支援など公的資金の流入効果が影響したと考えられる
完全失業者数は、36万人増えて198万人。
増加幅史上1位は09年度の68万人。

就業者数は、20年度平均で6,664万人、9年ぶりに減少。
非正規社員は2,066万人で97万人減少。
特に女性の非正規社員が1,407万人で65万人減っている。
これは宿泊・飲食サービスの就業者数が381万人で37万減っている事から
コロナの影響を受けやすい飲食や宿泊業では女性の非正規社員が多い事が
影響を生んでいるのではないか。
一方で女性の正社員は1,208万人で36万人増えている事から
女性が正社員で働く場所（業界）が増えているという見方もできる。

休業者数は20年平均で261万人、前年度より80万人増えている。

まだまだ元の状態に戻るまでには時間がかかりそうだが、
業界別の動向で比較ができれば見てみたい。
システムに投資をする会社は増えており、そのための人員増強という視点もあれば
コロナを機に業績拡大を実現した業界では単純に人に投資をしている企業も当然ある。
業界別の景気動向も見えてくる。
現在は、男性女性という境目なく人材募集している業界も増えているし
上場企業も役員に女性の方が入っている割合が増えているように思う。
自分が勤めている会社もそうである。