マイナンバーカード普及促進

マイナンバーカード普及促進

公共機関だけでなく、
民間企業でのマイナンバーカードの活用期間が多くなっている。

LINE、弁護士ドットコム、メルカリ、証券会社等々
個人認証をするうえでマイナンバーカードを活用する仕組みにしている。

世界で1、2を争うほどのデジタル先進国のエストニアは、
政府が積極果敢にペーパーレス化に動いている。
同国が現状オンラインで出来ないのは、
結婚、離婚、不動産登記だけとも言われている。

「X-Road」と呼ばれるプラットフォームには、
銀行の口座情報、国税庁の申告データ、内務省の住民登録データ、
社会省の医療データ、電力会社の電気使用データなど
分散された無数のデータを連携させている。

つまり、そのプラットフォームでは
あらゆる情報が手に入る仕組みになっていてそこで全て管理されている状態。
エストニアでは給付金の申請をして3日後には振り込まれる。

個人情報の漏洩という問題は当然あるのだが、
マイナンバーカードを軸にサービスが気軽に使える状態は好ましいとは思う。